日本年金機構(水島藤一郎理事長)は、新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した場合の、標準報酬月額の特例随時改定期間のさらなる延長を決めた。7月までに休業した場合も特例改定の対象とする。

 特例改定の要件は①新型コロナの影響による休業で報酬の急減月がある、②報酬が2等級以上低下、③本人の書面による同意――の3点。