「処遇」見直し重視3割

 調査は今年7〜8月に実施し、会員企業や全国主要企業など517社から回答を得た。

 組織・人事領域の課題についてとくに重視しているものを複数回答で聞いたところ、「人事・評価・処遇制度の見直し・定着」は33.8%を占め、昨年の29.5%から4.3ポイント上昇した。日本能率協会は、ジョブ型人事制度の導入や新卒一括採用の見直しなど、日本型雇用システム見直しの流れの影響があるとみている。

 一方で、「テレワークなど多様な働き方の導入」は9.7%に留まった。昨年の26.5%からは大幅に減少し、一昨年の8.3%と同水準に戻っている。

 当面する経営全般の課題としては、「人材の強化」が37.7%を占め、昨年から5.9ポイント増加した。「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」は11.0%となっている。3年後の課題には、「人材の強化」を挙げた企業が最も多く、36.9%だった。働きがいなどは13.9%となっている。

日本企業の経営課題2021【第1弾】経営全般ならびに経営機能別の課題動向(日本能率協会)

日本企業の経営課題2021【第2弾】新型コロナ感染拡大における事業や働き方への影響(日本能率協会)