人事制度の影響を分析

 近年の高年齢者雇用安定法の改正を受けて、65歳以降の雇用・就業に向けた現状と課題を明らかにするべく、複数の統計データやアンケート調査を活用し、分析した。同法改正や在職老齢年金の見直しが企業に与えた影響を俯瞰しつつ、70歳までの継続雇用を前提とした人事制度設計の参考になる知見を得ることができる。

 とくに定年後の継続雇用体制を①60歳定年を境に仕事上の責任や仕事の内容が変わる「60歳定年+変化型」、②変わらない「60歳定年+無変化型」、③「65歳定年型」──の3タイプに整理した2〜6章は興味深い。各タイプにおける企業の賃金についての考え方や仕事に対する評価の違い、高年齢者の意欲への影響などを分析している。

(森山智彦/労働政策研究・研修機構編、同機構刊、税込2750円、TEL:03-5903-6263)