東京労働局(辻田博局長)は、過重労働解消キャンペーンの一環として、フリーダイヤルで労働者からの相談を受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」を実施した(写真)。同労働局の労働基準監督官が対応に当たるもので、労働基準関係法令の違反が疑われる場合には、事業場に対して指導や監督に踏み込む。

 相談は、関東の7都県に、山梨、長野、新潟を含めた10都県から受け付けた。内容に応じて、労働基準法などの規定や考え方を説明している。同労働局によると、監督指導の参考とするため、「事業場内での労働時間の管理方法を重点的に聞き取っている」という。