総務省は地域の活性化に向け、大都市の企業の従業員を一定期間地方自治体に派遣する、地域活性化企業人（企業人材派遣制度）の令和４年度の実績をまとめた。派遣人数は前年度から223人増加し618人に、派遣元企業数は64社増加し252社となった。

　同制度は受入れ経費などを地方自治体に交付するもの。民間企業にも従業員の人材育成・キャリアアップにつながるなどのメリットがある。