新在留資格「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3%に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1%で、最も多い回答は58.6%の「分からない」だった。

 「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1%で最も高い。素材系産業が44.4%で続く。企業規模別では、中小企業が24.2%に留まったのに対し、大企業は38.2%だった。

 調査は昨年10月に1564社に対し実施。488社から回答を得た(回答率31.2%)。