香川県三木町で、固定資産税と軽自動車税を誤って多く課税していたことがわかりました。

三木町税務課によりますと、固定資産税の課税を誤っていたのは、2017年度新築の家屋130棟、納税義務者120人です。

2021年度の評価替えの際、2017年度新築の家屋について「経年減点補正（建築から経過した年数に応じて減価する）」が適用されておらず、2021〜2023年度の評価額及び課税標準額が2018年度の評価替えのまま据え置かれていたことがわかりました。

三木町によりますと、130棟の家屋の納税義務者120人に対し、本来835万円あまりの課税総額となるところ、668万円あまり多く課税していたということです。

システム業者がプログラムの更新を怠っていたことが原因ということで、三木町では、明日（5日）、対象者に謝罪と経緯を説明する文書を発送し、利息分を含めて返還することにしています。

また、今年度（2024年）の軽自動車税の課税についても誤りがあったことがわかりました。

三木町によりますと、課税に誤りがあったのは、電気自動車2件です。

税率の特例として、初めて検査した月から起算して13年を経過した軽乗用車は翌年度から加算する措置がありますが、電気や天然ガスなどの環境に配慮した車は対象外です。

しかし、町内で該当する電気自動車の所有者2人に、本来7200円の課税額を、誤って12900円として納税通知書を送付していました。

5月28日、このうちの1人から指摘があり判明したものです。
対象となる車両を登録するときに、13年たっても加算されない除外区分車両の入力漏れが原因ということです。

三木町は、5月31日までに謝罪と経緯説明、正しい納税通知書などを対象者に送付したということです。

三木町では、確認体制の強化や研修を行うなどして再発防止に努めるとしています。