都市公園事業の負担金問題で意見が食い違い溝が深まっている岡山県と岡山市。先月(6月)、伊原木知事と大森市長が非公式で会談していたことが分かりました。問題が浮き彫りになって以降、初のトップ会談です。

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両者の間で意見が対立している県総合グラウンドの都市公園事業を巡っては、県が条例を基に市に対して「50%」の負担金を請求していますが、岡山市は負担割合が全国的にみて高いなどと見直しを求めています。

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互いの議論が深まらない中で、県と市の議員の間でも話し合いを望む声があり、先月28日にトップ会談が実現しました。大森市長を岡山県庁に招き、1時間ほど行われた会談でしたが…

(伊原木隆太岡山県知事)
「率直に申し上げて、あまり前向きな愉快な会議ではなかったということでございまして。なかなかあの次に向かうような感じには現時点ではなっていないということです」

伊原木知事は、岡山市に対し「条例改正する説得材料が必要」という考えを改めて示しました。