東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた３月の佐賀県内の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年同月よりも２件減って３件、負債総額は１億２千万円減り、１億８７００万円だった。低水準ではあるものの、件数は前月から２カ月連続で増加している。

　小城市で２件、基山町１件で、建設業、製造業、卸売業だった。それぞれ販売不振、既往のしわ寄せ（赤字の累積）、他社倒産の余波が原因で、いずれも破産だった。従業員数では、１０人以上２０人未満１件、５人未満が２件だった。

　直近１年間の月平均発生件数は２・０件で。前年同期の１・９件を上回る。件数は底を打ち、増加傾向をたどりつつある。

　同佐賀支店は「ゼロゼロ融資の返済の多くは開始されているが、物価高などで償還原資の確保は容易ではない。さらに金利上昇が加われば、好転のめどは立たたない。返済から一定の期間が経過する夏ごろには、倒産がさらに増える可能性がある」と指摘する。（福本真理）