佐賀市はオンライン相談や「書かない」ワンストップ窓口など、窓口改革を進める＝同市役所

　佐賀市の２０２４年度一般会計当初予算は前年度比７・２％増の１１２１億円と過去最大の規模になった。時代の転換期にあるとの現状分析を踏まえ、「変化に向き合い、新たな価値を生むまちづくり」に取り組む。市民の利便性向上に重点を置いて予算を組んだ。

　当初予算段階で、１千億円を超えるのは５年連続となる。年々増加する社会保障費に加え、秋に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連や、昨夏の豪雨災害復旧費が押し上げた。

　自由に使える財源が限られる中、「進化するため新技術を積極的に活用する」との姿勢で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を継続、発展する。ＤＸ関連の総事業費は約６億４千万円。時間がかかる窓口での手続きを「行かずに、待たずに済む」よう、オンライン申請を拡充する。健康や観光分野でもデータの収集にとどまらず、活用に軸足を置く。

　積み立てた基金のうち、過去最大となる約４９億円を取り崩した。坂井英隆市長は「厳しさは増すが、財政は健全な状況」とし、今後は「選択と集中を意識し財政運営をしたい」と述べた。（川﨑久美子）

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　２０２４年度に佐賀県内の１０市１０町はどんな事業に取り組んでいくのか。当初予算を担当記者が点検する。

▶窓口業務改革関連事業【２４１８万円】

　オンライン相談や「書かない」ワンストップ窓口など、いつでもどこでも手間なく手続きができる窓口改革を進める。

▶スマートシティ推進事業【１億６３２７万円】

　昨年６月に本格運用を始めた市公式スーパーアプリでオンライン申請、イベントカレンダーなど機能を拡充する。アプリ操作が苦手な人にも操作支援を行う。

▶空き家対策事業【３００６万円】

　相談体制や助成制度の拡充などで空き家の解消と利活用を促進し、安全安心なまちづくりを進める。

▶神野公園再整備事業【２３７２万円】

　市民の憩いの場である神野公園を、自然・季節、遊び、食など「七つの体験」の視点でリニューアルする。リニューアル開園は２７年度を予定する。

▶こども誰でも通園制度試行的事業【４１５２万円】

　働き方やライフスタイルを問わない子育て支援。保護者の就労状況にかかわらず生後６カ月〜３歳未満児が保育所などを利用できる取り組みを試行する。

▶データ利用による介護予防推進事業【１９６３万円】

　高齢者の医療・健診結果などのデータを活用し、運動や食生活改善などを促す改善策を案内。健康管理や介護予防などの個別支援に取り組む。

▶街なかリーディング促進事業【２２８０万円】

　ＳＡＧＡアリーナ来訪者を街なかへ誘導するため、指定駐車場の無料デーやイベントを開催する。

▶スマート農業推進事業【２９９８万円】

　ドローンや自動運転トラクターなどスマート農業機器の導入を支援し、生産効率・付加価値の高い「稼ぐ農業」の確立を目指す。