2023年度に島根県内の7保健所に収容された猫と犬の殺処分数が、猫が4匹、犬は1匹でいずれも過去最少となった。県は、繁殖を抑制するさまざまな事業や譲渡の推進などが作用し、減少につながっているとみている。

 県薬事衛生課によると13年度の処分数は保健所に収容後、病弱のため死んだものも含めると猫1345匹、犬229匹おり、6年前の18年度もなお猫181匹、犬34匹が殺処分された。

 近年の減少について同課は、動物愛護の意識の高まりにより、個人やボランティア団体への譲渡が進んだことなどが一因と分析している。

 加えて猫の場合は、住民が主体となって野良猫の不妊去勢手術などを行う「地域猫活動」を推進。取り組みを始めた12年から23年までの12年間で、約700匹の不妊去勢手術を実施してきた。23年度からは、不妊去勢手術費を一部助成する事業も始め、奏功したとみている。

 19日の県議会で吉野和彦議員(公明党県議団)の一般質問に答えた県健康福祉部の安食治外部長は「さらに効果的な事業となるよう進めたい」と述べた。