トランプ関税で積極投資見合わせ　関西企業、景況感9期ぶりマイナス　関経連・大商調査

関西経済連合会と大阪商工会議所が16日発表した関西企業を対象とした経営・経済動向調査では、トランプ米政権による関税政策の影響が顕著にみられた。4〜6月期の景況判断指数（BSI）はマイナス16・7と、新型コロナウイルス禍末期の2023年1〜3月期以来9期ぶりにマイナスとなり、中小企業の落ち込みが目立った。

BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査は関経連と大商の会員企業を対象に5月に実施、433社から有効回答を得た。

調査結果は四半期ごとの発表で、23年1〜3月期はマイナス3・4だった。当時は新型コロナの感染症法上の位置づけが変更される同年5月を前に社会が日常を取り戻しつつあり、経済は回復の兆しをみせていた。

今回のBSIは、前回調査の今年1〜3月期からのマイナス幅が17・4ポイントを記録。規模別では、大企業がマイナス5・9だったが、中小企業はマイナス26・5だった。

分析では、トランプ関税により企業活動に直接的な負の影響は出ていないが、景気動向を見極めるため積極的な投資を行わないなど企業マインドが悪化。従来の人件費や材料費の高騰に関税への懸念が加わった。

特に製造業は関税の影響を厳しくみているが、大阪・関西万博開催によりインバウンド（訪日客）の需要が伸びており宿泊やサービス業は好調。関経連と大商は「万博が下支えとなり、景気が底を抜けた状況にはなっていない」とする。

引き続き円安や物価上昇の懸念はあるものの、賃上げや価格転嫁は一定進んでいる。7〜9月期のBSIは引き続きマイナス圏だが、その幅は縮小する見込みとなっている。（井上浩平）