「問題点分析して合意探る」米追加関税の全撤廃求める姿勢明言せず　赤沢経済再生担当相

赤沢亮正経済再生担当相は20日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領による関税措置を巡る交渉に関し、日本時間17日に行われた日米首脳会談で合意に至らなかったことについて「問題点をよく分析しつつ、引き続き我が国の国益に沿った形での合意を探る」と述べた。これまで明言してきた、一連の追加関税の全撤廃を求めるとの考えには触れなかった。

赤沢氏は交渉担当閣僚に任命されてから、記者会見などで、一連の追加関税について全て撤廃を求めるとの姿勢を強調してきた。ただ、この日の会見では明言せず「国益に沿った形での合意の可能性を日米双方で探り合っている」などと述べるにとどめた。

米側が設定した、相互関税上乗せ分の一時停止期限は7月9日に迫る。赤沢氏は、この日を節目であるとしつつ「期限を区切って協議することはしない」と強調。引き続き米側と交渉を行う考えを示した。