能登半島地震で被害が大きかった奥能登の石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の４市町で、６月下旬までに約１３０の事業者が被災後に廃業したか、廃業を予定していることが産経新聞の取材で３０日、分かった。

２市の商工会議所、２町の商工会に、それぞれの会員で廃業または廃業予定の事業者数を聞いたところ、輪島市で４７、珠洲市で約５０、能登町で１８、穴水町で１５だった。

このうち珠洲商工会議所によると、会員約５００事業者のうち約２００が営業や操業を再開する一方、約２５０が「休業」「再開は未定」、約５０が「廃業」「廃業を予定」と回答。同商議所の担当者は「（こうした回答は）今後も増えそうだ」と話す。

背景の一つに断水がある。珠洲市で道路に埋設されている水道管は５月末までに大半の地域で復旧したが、同商議所は「復旧した地域の３分の２では建物内の配管が壊れ、水を使えない事業所が多い」と話す。

特に水を多く使う飲食店や食料品店、旅館、工場などでは、営業や操業ができない状況が続いている。

一方、石川県によると、地震で被害を受けた中小企業などの復旧を支援する「なりわい再建支援補助金」は、県内で５月末までに１２６件の申請があり、１７件で補助金交付が採択された。このうち奥能登４市町は申請が１３件、採択が１件だった。（牛島要平）