中小企業の価格転嫁「全くできない」が16・9％　改善傾向も二極分化進む

中小企業庁は20日、価格転嫁の実施状況に関する調査結果を公表した。コスト上昇分を価格に反映した割合を示す「価格転嫁率」は52・4％で、前回調査（昨年9月）から2・7ポイント増えた。「全く転嫁できず」と答えた企業は16・9％で3・2ポイント低下した。武藤容治経済産業相は同日の閣議後記者会見で、状況の改善が進む一方、転嫁できない企業と「二極分化が進んでいる」との見方を示した。

政府は毎年3月と9月を価格交渉促進月間と定めており、今回の調査は3月までの取り組みを踏まえ4〜5月に実施。回答企業は6万5725社だった。

発注企業からの申し入れを受けて価格交渉が実施された割合は31・5％で、前回から3・2ポイント上昇した。業種別の転嫁率は化学が64・8％でトップ。製薬（64・1％）、食品製造（60・3％）、電機・情報通信機器（58・4％）が続いた。

来年1月にいわゆる「下請けいじめ」を防ぐ「中小受託取引適正化法」（旧下請法）が施行予定で、発注側の大企業が受注側の中小企業に対し、一方的に取引価格を決めることなどが禁じられる。武藤氏は「今回の結果も踏まえ、サプライチェーン（供給網）全体での取引適正化に向けた対応を粘り強く継続する」と語った。