野党提出のガソリン暫定税率廃止法案審議　「ガソリン値下げ隊が活動し、混乱」自民は反対

衆院財務金融委員会は20日、野党7党が提出した、来月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案の審議を行った。自民党の石田真敏氏は平成20年の「ガソリン国会」で民主党が「ガソリン値下げ隊」を結成し、暫定税率が一時失効して「大変な混乱があった」として反対した。法案は立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の7党が提出した。

「極めて唐突だ」石田氏

石田氏は、18日に同委の井林辰憲前委員長が解任されたことについて「野党の終盤国会での見せ場作りの一環だと指摘される中で、誠に遺憾だ」と述べた。法案については「7月1日から実施するという極めて唐突な法案だ」と指摘し、準備期間が不足しているとの認識を示した。20年当時のことを「ガソリン値下げ隊が全国で活動し、私の地元・和歌山県にも（隊長である現・立憲民主党の）川内博史衆院議員が先頭になって来たのをよく覚えている」と述べ、暫定税率の一時失効について「4月の1カ月間だったが、全国各地のガソリンスタンド（GS）で大変な混乱が生じた」と振り返った。

資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長は「GSの現場で混乱が生じたと認識している。値下げになったガソリンを購入するために、全国各地のGS周辺の道路で渋滞が発生し、近隣住民からGSに苦情が寄せられたり、在庫切れになったGSが閉店した」と述べた。また、暫定税率失効前の高い税率で仕入れた在庫を安値で販売したことなどによって、1スタンドあたり平均で約120万円の損失が生じたと説明した。「混乱が生じるとガソリンを必要とする人が不便をこうむる。生活必需品のガソリンだからこそ、政策変更によって流通の混乱を生じさせるようなことがあってはならない」と語った。

「なぜ全く準備していないのか」青柳氏

これに対し、維新の青柳仁士氏は、暫定税率廃止について昨年12月に自民、公明、国民の幹事長が合意し、今年3月には自公維の3党での協議に合意していたことなどを挙げ、「唐突」という石田氏に反論した。「さまざまな議論を行ってきたが、なぜ全く何の準備もしていなかったのか。今になって突然、『唐突』というのはなぜなのか。全く理解ができない」と述べた。

石田氏は、通常国会が20日に事実上閉幕するため法案成立の見通しが立たないとして、「参院選前のパフォーマンス、究極のポピュリズムとみられても仕方がない」と野党を批判した。