外国人犯罪グループが盗んだ金属ケーブルを買い取った疑い、6事業者の中国籍従業員ら検挙

警察庁は12日の参院内閣委員会で、令和6年1月から7年5月までに、太陽光発電施設から盗まれた金属ケーブルを盗品であると知りながら買い取っていた6事業者を検挙したと明かした。タイ人やカンボジア人の犯罪グループから購入した中国籍の従業員などを検挙したという。自民党の山本啓介参院議員の質問への答弁。同委では、金属ケーブル盗の急増などを受けた金属盗対策法案を審議している。

法案には盗品の流通を防ぐため、金属くず買い取り業者に売り主の本人確認を義務化することなどが盛り込まれている。山本氏は「国外にわが国の設備が盗まれている可能性も否定できない。法案成立後は一層、対策を強化していただきたい」と述べた。