トランプ氏は「力の使用を恐れてはいない」　イラン攻撃に2週間の猶予、核計画放棄へ圧力

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は19日、イスラエルによるイラン攻撃に米軍を参加させるかどうかを「2週間以内に決断する」と表明した。レビット大統領報道官が同日の記者会見で声明を読み上げた。イランへの圧力を強め、同国の核開発放棄に向けた交渉につなげる狙いがある。

レビット氏は会見で、トランプ氏が最優先しているのはイランの核武装阻止だとし、イランとのあらゆる合意には「ウラン濃縮活動の禁止」が含まれる必要があると強調。「（トランプ氏は）常に外交的解決に関心を持っているが、力の使用を恐れてはいない」とも述べた。

イランと交戦するイスラエルは、イラン中部フォルドゥの地下深くに建設された核施設を破壊するため、大型の地中貫通弾（バンカーバスター）とそれを運搬する爆撃機を保有する米軍に空爆への参加を働きかけている。

米軍がイランを直接攻撃した場合、中東の米軍基地などが報復対象となる恐れがあるほか、イランが中東産原油の主要輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖するなどの強硬手段に出る可能性も指摘される。トランプ氏の支持勢力には武力行使への慎重論も根強い。

トランプ氏としては、2週間の猶予を設けることでイランから譲歩を引き出すと同時に、攻撃による地政学上のリスクや国内世論の動向を見極めたい考えとみられる。