プーチン氏は何を語るか　露主催フォーラムで演説へ　景気後退・国際情勢への言及焦点に

ロシアのプーチン大統領は20日、毎年恒例の露主催の国際会議「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」の全体会合に出席し、演説を行う。演説では景気後退の兆しが指摘される露経済に焦点が当てられる見通しだ。演説後の質疑応答では、ロシアの侵略が続くウクライナ情勢や、イスラエルとイランの交戦、米露関係などに関心が集まるとみられる。

露大統領府の事前発表によると、全体会合でプーチン氏は、露経済の現状や今後の方向性を概説する「包括的な演説」を行うという。

ロシアではウクライナ侵略後、制裁を背景とした輸送費の増加や戦時経済に伴う人手不足などからインフレが加速。露中銀はインフレ抑制のために20％以上の政策金利を設定してきたが、反動として住宅や自動車などの販売が減少している。

レシェトニコフ露経済発展相は19日、経済フォーラムの会議で、露経済の現状について「冷え込みが見られ、景気後退への瀬戸際にある」と危機感を示した。

一方、質疑応答では国際情勢が中心的なテーマになる見通しだ。プーチン氏はウクライナ情勢について、ウクライナは抗戦を断念してロシアの要求を受け入れるべきだとの認識を示す公算が大きい。中東情勢では、イスラエルによるイランへの攻撃を非難し、トランプ米政権にはイラン攻撃に乗り出さないよう警告する可能性がある。

全体会合には、インドネシアのプラボウォ大統領や中国の丁薛祥（てい・せつしょう）筆頭副首相、南アフリカのマシャティーレ副大統領らも出席する予定だ。（小野田雄一）