岡山県の伊原木隆太知事は２１日、県政運営の羅針盤とする次期中期行動計画「第４次晴れの国おかやま生き活（い）きプラン（仮称）」の策定方針について、「人口減少が切実な問題となっており、対策に力を入れてほしいとの県民の思いを感じている」と述べ、「教育再生」「産業振興」に加え、新たな柱に位置付けることを検討する考えを示した。
定例記者会見で説明した。伊原木知事は「これまでも人口の自然減、社会減の問題に一生懸命取り組んできたが、効果が出ていないというのが事実だ」との認識を表明。２０１２年の知事就任以降、県政運営の２本柱に掲げる教育再生と産業振興に関しては「他の分野への好循環のエンジンという思いは変わっておらず、よほどのことがない限り柱から外れることはない」とした。
知事はまた、次期計画の期間は２５〜２８年度の４年間で、骨子を７月、素案を１１月にそれぞれ公表するとのスケジュールを示し「県議会や市町村はもとより、幅広く県民の意見を聞きながら策定を進めていきたい」と語った。
中期行動計画（現行２１〜２４年度）は県の最上位計画で、予算を重点配分する根拠となる。県の人口減少対策に特化した政策指針「おかやま創生総合戦略」についても併せて次期計画を取りまとめる。
