深セン証券取引所の創業板に上場している、浙江華是科技（３０１２１８／深セン）が５月２０日、三次元レーザー監視システムの生産拠点建設プロジェクトを発表した。
　
　同社は１９９８年設立の民営企業で、２２年３月に深セン創業板に上場した。工業用自動制御製品のほか、スマートシティ業界向け情報化システムインテグレーションおよび技術サービスの提供を主業務としている。長年にわたる研究開発や大型プロジェクトの経験により、人工知能（ＡＩ）画像識別、アプリケーションソフト設計などの分野で自前の重要技術を持つ。
　
　２０２１年１２月期の売上高は５億２４３７万元（前期比１２．０９％増）、純利益は５９９９万元（同１４．６０％増）。２２年１〜３月期の売上高は５９８０万元（前年同期比７４．４２％増）、純損失が２６９万元（同５７．７０％損失減）。
　
　公告によれば、同社および同社の完全子会社である杭州華是智能設備有限公司が、浙江省杭州市未来科技城管理委員会と投資合意を締結して同委員会から土地を購入し、「年産１０００セットの三次元レーザー哨兵プロジェクト」に用いる。同プロジェクトは、同社が開発した三次元レーザー監視システム「三次元レーザー哨兵」の生産、研究開発、販売に向けた生産ライン、実験・検査施設など付帯施設を建設するもの。投資総額は最大で２億元、土地売買契約締結後３か月以内に着工し、着工日から２年以内の完成、完成から２年以内に予定生産能力に到達させる。予定生産能力到達後、年間２億８０００万元の売上高を見込む。
　
　プロジェクトによって量産を目指す「三次元レーザー哨兵」製品について同社は、自主開発の三次元レーザー技術に基づき開発したエリア防犯監視設備により、既存の防犯監視製品が抱えていた精度の低さ、誤発報率の高さ、性能の不安定さ、ターゲットの具体的な位置やサイズの情報を取得できないといった問題を克服し、侵入物の探査、追跡、アラートを実現して不法侵入、滞留や破壊行為の発生を防ぎ、スマートシティ化を推進すると説明。製品は空港、警察、監獄、エネルギーステーション、変電所、鉄道、大型施設などの様々なシーンで利用可能であるとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）