中国メディア・中国台湾網は28日、「日本は今、米国よりも中国に大きな期待を寄せている」とする記事を掲載した。

 記事は、間もなく行われる米大統領選がの結果が、多くの国や地域の政策決定、発展の方向性に関わってくると紹介した上で、日本と米国、中国との関係について台湾の当代日本研究学会事務局長の郭育仁氏が「今後の経済発展という点においては、日本は米国よりも中国寄りに傾いている」との見解を示したことを伝えた。

 また、郭氏が新政権発足から日の浅い日本では来年10月に再び首相を選びなおすことになる点に言及した上で、中国の首脳が来年初めに日本を訪れ、日本との関係強化や経済協力の拡大の意思を示す可能性があるとし、これまで米トランプ政権との付き合いで苦しんできた日本は、来年の新政権発足後に米国よりも中国に大きな期待を寄せることになるだろうと述べたことを紹介している。

 さらに、米中両国が対立するなかで、日本は米国との同盟関係がありながらも中立の立場をとっていることが最近の態度からは見て取れると郭氏が指摘し、11月の大統領選でトランプ大統領が再選しても、バイデン氏が勝利しても、米中の間でバランスを取って最大限の国益を得る日本政府の路線が大きく変化することはないと予測したことを伝えた。

 記事によれば、郭氏このほか台湾に対する日本政府の姿勢についても触れ、台湾がすでに軍事面で米国と密接な関係にあることから、日本は積極的に台湾と国防上の協力を行うことはないとの見方を示す一方で、経済分野においては台湾を重要なパートナーと認識しており、今後日中両国で貿易協定が結ばれれば、台湾とのFTA締結を推進する動きが出ることが予測されるとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)