2021年4月、バイデン政権発足後初めてとなる対面での日米首脳会談が行われ、共同声明が発表された。この内容に台湾、香港、ウイグル問題などが盛り込まれたことに、中国側は強い反発を示している。中国メディアの百家号は20日、日本の対中姿勢を批判し、「中国には日本に反撃する方法がある」と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、日本は中国に対して「抑制されない悪意」を示すようになったと批判した。日本は米国との関係を深めて中国に対抗するようになっており、日本人の多くが米国と軍事や安全保障の面で協力し、経済や金融の分野でも交流をさらに深めるべきだと考えていると伝え、日米の関係強化に強い警戒を示している。

 続けて記事は、日本が米国と一緒になって対中強硬姿勢を示し続けるならば、中国は4つの方法で反撃することができると主張した。その1つが「外交面」で、日本大使を呼びつけて中国側の姿勢を示し、一部の個人や企業に制裁を加えることができるとした。2つ目は国連などを通して「国際的な圧力」を加えることで、中国の内政に干渉しすぎる日本に懲罰を与えられると主張している。

 3つ目は「経済面」で、貿易の「蛇口を締める」ことで制裁すれば、日本にとって経済的な致命傷になるだろうと脅した。4つ目は「軍事面」での圧力を加えることで、特に海軍の活動を活発化して中国の主権をより強く主張できると論じている。

 記事は、日本に対する強い反発を示し、反撃をちらつかせることで日本を米国から離したいようだが、これはそれだけ中国が追い詰められているということなのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)