中国のポータルサイト・網易に11日、「日韓関係がますます悪化するなかで、日本の首相が韓国の大統領と面会しないのはなぜなのだろうか」とする記事が掲載された。

 記事は、英国で開かれているG7(主要7カ国)サミットに、G7ではない韓国の文大統領も英国からの特別招待により参加すると紹介。関係が冷え切っている日韓首脳による会談の可能性が取り沙汰される中で、日本政府は早々に「G7サミット期間中に韓国首脳と会談を行う予定はない」と発表したことを伝えた。

 そして、日韓関係はこの2年間で一層悪化しており、世論調査では日韓両国の市民においても相手に対して好感を持っている人の割合が20%に満たない状況であると説明。特に文大統領が就任後は韓国の裁判所が慰安婦問題や徴用工問題に関する判決を次々に出し、日本側を刺激してきたっことを紹介した。

 また、韓国国内では長期間に渡る日本製品の不買運動が続いており、日本の自動車やファッション、ビール、食品の韓国における売り上げが非常に少なくなっていると伝えた。さらに、数日前には東京五輪の公式サイト上で竹島を日本の領土としている事に対し韓国世論が憤慨し、東京五輪のボイコットを求める声も出たと指摘。このような状況は日本人や日本政府を不愉快にさせるものであり、「どうせ会っても話すことはない」として日韓首脳会談を行なわない意思を示すに至ったのだと説明している。

 記事はさらに、日本政府が日韓首脳会談に消極的な理由として、文大統領の任期が残り1年を切っていることを指摘。文大統領に代わる新しい大統領が就任してから、両国関係について改めて協議を行おうという意図があるとし「日本は、次に親日的な韓国人が大統領に選ばれれるかどうかを見ているのである」と伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)