中国のポータルサイト・網易に24日、日本で現金を拾って警察に届け出た女性に対し、警察が不手際により賠償をするという珍しい出来事があったことを伝え、日本の警察による遺失物管理について紹介する記事が掲載された。

 記事は、奈良県で先日、2万円の現金を拾って警察に届け出た女性に対し、警察が2万円を賠償する事案が発生したと紹介。「これは一体どういうことなのか」とした。

 そしてまず、日本の遺失物に関する法規について説明。市民が落とし物を拾った際には7日以内に落とし主に返すか警察に届け出ることが義務付けられており、さもないと遺失物不法占有罪に問われて1年以下の懲役または10万円の罰金が科されるとした。一方で、持ち主が見つかった場合は持ち主が拾得者に対して5〜20%の謝礼を支払うことが義務付けられているほか、警察に届けてから3か月間の保管期限経過後も持ち主が見つからない場合は、その後2か月間拾得者に受け取りの権利が発生し、2か月以内に受け取らない場合は所有権が都道府県に移ることになると伝えた。

 その上で、昨年11月に女性が2万円を拾って警察に届け出た際、警察は誤って保管期限を3か月ではなく6か月と伝え、落とし主が出なかった場合には今年5月12日からの2か月間で受け取る必要があると説明したと紹介。女性はこれに従い、今年5月13日に受け取りのために警察署を訪れたところ、実際の保管期限は届け出から3か月後の今年2月12日で、そこから2か月後の4月12日が受け取り期限だったため、2万円はすでに奈良県に送られていたことが発覚、女性は本来取得できはずの2万円を得られなかったため、警察がこの2万円を賠償することになったとしている。

 記事は、この件はさておき、日本では遺失物の持ち主はかなり高い確率で見つかると紹介。2019年に東京では約39億円の現金遺失物が警察署に届けられ、そのうち74%が落とし主の手に戻ったという統計があることを伝えた。その理由について、遺失物に関する法律がしっかりしていること、警察による遺失物の管理や取り扱いが厳格であることなどを挙げた。(編集担当:今関忠馬)