先日、長野県・松本市にある犬販売の事業所が犬を劣悪な環境で飼育していたとして動物愛護法違反の疑いで家宅捜索された。飼育されていた犬は約1000匹に上るとみられ、動物愛護精神を持つ多くの人から強く批判される事態となった。
命を預かる以上、ペットを飼育や売買には配慮が必要だ。しかし、今年3月に全国の警察が2020年の1年間で動物愛護法違反で摘発した動物虐待の事件数が、前年より21件増の105件で最多を更新したことを明らかにしている。
悲しくなる事実だが、日本より劣悪な状況なのが、お隣・韓国だ。

9月16日、韓国警察庁から提出された「最近10年間の動物保護法違反に関連現況」を分析した結果、2020年に動物保護法違反で検挙された事例が、1014人(992件)に上ることが明らかになった。

これは、2019年の962人より5.4%増加したことになる。ちなみに、性別では、男性が777人(76.6%)、女性が237人(23.4%)であり、年齢別では50代が190人で最も多く、30代149人、60代148人、40代136人と続いた。
また未成年による虐待も過去10年間一桁だったのが、初めて二桁(14人)となった。実際、去る8月にもソウル市内の児童公園の遊歩道では、皮を剥がされた猫の死体が放棄されるといった凄惨な事件も起きている。
こうした事件には「犯人を同じ目に遭わせたい」「ひどすぎる」などの批判の声が相次ぐが、事件数が増え続けているのが現実だ。
このように動物対象の犯罪が増加し、警察の対応も重要視されている中、警察官12万8364人を対象にアンケート調査した結果、実際に動物虐待なのかという判断と証拠収集などの困難さから、回答者の72.6%が「動物虐待事件の捜査は難しい」と答えている。
ある警察官は「虐待行為があっても、すぐに確認されることは稀であり、一足遅れて申告を受けたり、確認されるので遡及して虐待当時の証拠を収集するのが容易ではない」と述べている。
韓国法務部は今年7月、「動物は物ではない」という動物の法的地位を明示する民法98条を新設する法改正案を立法予告して、国会で可決されたが、その効果が出るのが待たれる。
(文=サーチコリアニュース編集部)