GW明けの日本で大きな注目を集めたのは“退職代行”だろう。
利用者の理由としては「配属ガチャに外れた」「やりたい仕事ではない」といった些細なものから、「上司からのパワハラに耐えかねて」「いつになっても退職できないから」などの深刻なケースまで多種多様だ。
社会人が仕事を辞める理由は様々あるが、その中の一つとして「休日」問題が挙げられる。特に、労働者の権利である有休を取らせてもらえず、ストレスが溜まっている人も少なくないだろう。
そんななか、お隣・韓国で興味深いアンケートが実施された。

市民団体「パワハラ119」の調査によると、非正規雇用者の58.5％が「祝日に有休を取ることができない」と答えた。およそ10人中6人が祝日に有休を取得できていない計算となる。
一方で、祝日に有休を取れないと答えた正規雇用者は18.2％という結果になった。
この調査によると、事業規模が小さくなるほど、有休取得率が低いということもわかっている。従業員が5人未満の場合は58.9％、5〜30人未満が40.6％、30〜300人未満が23.0％、300人以上が18.6％と集計された。
こうした非正規雇用者に対する劣悪な扱いは社会的な問題として看過できず、“休む権利”が侵害されていると怒りの声も多く上がっている。
この現状に、韓国内では「会社の事情に従うべき。なんでも扇動すればいいということではない」「社会は学校のように自由ではない。自由に休みたいなら自ら起業すべき」「こういう状況を改善できずに低出産ばかり問題視する韓国（笑）」など、賛否両論が上がっている。
祝日に休みたいという気持ちは十分に理解できるが、全員が休めないことも確かだ。うまく意見を通せる職場環境が醸成されればよいのだが…。
（文＝サーチコリアニュース編集部）