参院選の開票日(7月10日)が迫る中、「若者の政治離れ」が言われて久しい日本。世界では若者たちによるラディカルな社会運動の輪が次々と広がっているのに、なぜ、日本の若者たちは声を上げないのか。イギリスの政治理論家で「ジェネレーション・レフト」の著者であるキア・ミルバーン氏に、時事YouTuberのたかまつななが独占インタビューを行った。

「誰も助けてくれない。若者は選挙に行こう」


「ジェネレーション・レフト」。格差の是正や気候危機への対応を求め、社会運動を繰り広げる若い世代を指すこの言葉が、世界中で注目を集めている。その中心は、Z世代やミレニアル世代。この世代の多くは、資本主義を見直し、社会主義を肯定的に捉える左派的な主張に共感する傾向が見られるという。

この言葉を自身の著書で提言したイギリスの政治理論家、キア・ミルバーン氏を、全国の学校で主権者教育を行うたかまつななが直撃。日本の若者の政治参加を促すためには何が必要なのか、ヒントを探った。

――まずは「ジェネレーション・レフト」を書かれたきっかけと、そこに興味を持った理由を教えてください。

ある現象に気づいたからです。イギリスでは、政治における世代間の分離が顕著になっていました。若者たちが左派へと移行する一方で、高齢者、特に55歳以上もしくは定年退職した65歳以上の世代でより顕著に右派へ移行しているということが明確になりました。

私はなぜこのような現象が起きたのか原因を知りたいと思い、自分なりに考察しました。

ーーなぜ若者たちは、左派へと移行しているのでしょうか?

これは世界共通ではなく、イギリスとアメリカで最も顕著に表れている現象です。特にイギリスで顕著に表れたのが、労働党の左派のリーダーだったジェレミー・コービン氏が労働党の党首に就任したことが注目を集め、若者たちからも支持された時です(2015年)。

アメリカだと、バーニー・サンダーズ氏が2016年に民主党の大統領選挙の候補者になろうとした時に、多くの若者や若い活動家たちの支持を集めました。この傾向は西ヨーロッパでも見られますが、東ヨーロッパやその他の世界の国々ではあまり見受けられていません。

理由は複数あると考えられますが、第一に挙げられるのが、労働年齢の人口の中で、特に若者たちの生活水準が大幅に低下したことです。主な原因は賃金水準の停滞、つまり賃金が上がっていないのです。

2008年の経済危機を起点に、イギリスの賃金水準をインフレ率も含めて計算すると、2028年になってもそれ以前の水準まで回復することはないと言われています。つまり、20年間も賃金が上がらない中で、家賃や電気料金などの生活にかかるコストは高くなっているのです。

それは仕事の給与を頼りに生活をしている若者にとって非常に重大な問題です。すでに家を所有し、年金を株に投資しているような高齢者の収入は、住宅価格などの資産価格の上昇や、年金額に依存しているため(若者とは)立場が異なります。

つまり、高齢者の物質的な関心は、株式や住宅価格などの資産価格の経済です。それに比べ、若者の関心は賃金や仕事の給与など、近年停滞しているものと結びついています。これが若者が不満を抱くことになっている主な原因なのです。


日本の若者はなぜ、左傾化しないのか?


ーー同じように賃金への不満や環境問題への関心の高さはあっても、日本の若者が左傾化しないのはなぜでしょうか?

興味深い質問ですね。イギリスやアメリカ、西ヨーロッパの経済を変えた重要な出来事として、2008年の金融危機があります。それ以降、経済は成長しておらず、停滞し続けています。

だが日本では、このような状況はさらに長く続いているのではないでしょうか。さらに、日本は高齢な国です。イギリスやその他欧州の国々に比べて人口の平均年齢はさらに高い。それは政治にも特異な特徴を与えていると思います。

人々が反発をしたり不満をもつのは、状況が悪化した時、あるいは、新しい何かが起きた時です。同じ状況が長く続いている時には、新たに何かを作り上げようとするきっかけが、なかなか見つからないものです。

あとは、政治における可能性が不足しているのかもしれません。日本には若者の関心事を代弁するような魅力的な人物がいないのではないでしょうか。他の国では、経済システムの機能や気候変動の未来に関する憶測など、それらの関心事を代表する人々が多様な方法で表現していますが、日本の場合はどうでしょうか。



ーー日本でも、ほとんどの政党が高齢者にフォーカスしていて、若者たちに目が向けられていません。それは人口比率として高齢者が占める割合がとても大きいからです。だから、若者たちの投票率を上げることで、政党もより若い世代にフォーカスするようになるのではないかと考えています。

そうですね、若者たちが(政治に)参加することは必要不可欠です。選挙に行って投票しなくてはいけません。

イギリスの最も直近の総選挙(2019年)では、左派の党首をもつ労働党が大敗する結果となりました。この選挙では65歳以下の労働世代において、労働党が最も多くの票を集めたのにもかかわらず、です。なぜか。それは定年退職した高齢者たちの多くが投票に行ったからです。

日本では高齢者の数が多いことは深刻な問題です。これに対してできることは「高齢者たちの関心ごとと、若者たちの関心ごとをいかに近づけることができるか」にかかってくるのではないでしょうか。


若者が組織化することが唯一の解決策


ーー人口構成に占める若者の割合が少ない中で、若者の影響力を高めるにはどうしたらいいのでしょうか?

社会の一部の人たちがより大きな影響力をもつためには、3つの方法があります。

1つ目は、政治参加です。多くの場合、それは「誰か」や「何か」が全てをまとめることを意味します。それらが異なる勢力を一つに団結させるのです。

2つ目は、(若者たちを)集結させる団体を増やすことです。イギリスで大きな問題となっているのは、例えばサッカーチームのファンクラブなど、家族以外の一般的なグループの数が大きく減っていることです。政党に限らず集団活動自体が大きく減少しているのです。

3つ目は、経済的なパワーを使うことです。しかし、日本やイギリスなどにおいて一定の経済力を持ち合わせているのは、むしろ高齢者です。おそらく彼らの経済的利益が、パワーをもつ勢力と結びついているからかもしれません。

とにかく、この問題を解決するには若者が組織化することしか方法はありません。さらに、若者全体が政治に参加するようにならなければなりません。


高齢者も巻き込んだ社会運動を


――「ジェネレーション・レフト」には、若者が失敗したのは他の世代を巻き込めなかったから、との記述がありました。若い世代が社会運動をする場合、高齢者を巻き込んだやり方がいいのか、それとも若い世代が自立したやり方がいいのか、どちらが良いのでしょうか?

若者の運動には高齢者も含まれなければいけません。若い人たちは自分の関心ごとを表現しなければなりませんが、同時に年配の人たちの経験から学ばなければなりません。年配の人と若い人の利害を対立させないようにまとめる方法を考えることが重要です。

そのためには、新しく斬新な考え方が必要です。若い人と年配の人の利害を一致させるのです。それができなければ、私たちは一層、深刻な問題に直面することになると思います。

問題にしなければならないのは、大金持ちが政治に及ぼす影響力です。例えばロシアでは億万長者、すなわち「オリガルヒ」が新聞を所有しています。そして、彼らは政治的な議論の方向性を支配しています。それがいかに問題のあることかはわかると思います。

億万長者が新聞を所有し、高齢者がその新聞を読み、両者の物質的な利害が一致する。一度、この状況ができてしまうと、非常に抜け出しにくいと思います。しかし、高齢者が敵だと考えていては、世界の問題は解決しない。彼らは潜在的な味方であると考えるのが一番でしょう。

ーー最後の質問です。日本では、若者の投票率が30%程度と低いのですが、彼らにメッセージをお願いします。

日本の若者に伝えたいのは「我々は現在、混乱の中にいる」ということ。そして、誰も私たちを救いに来てくれないということです。個人、社会、世界が直面している問題に対処するために、基本的には自分から行動しなければなりません。

行動し、組織化し、政治に関心を持ち、もちろん投票もしなければならない。誰も私たちの問題を解決してくれません。私たちは自分たちで問題を解決しなければならないのです。

YouTubeたかまつななチャンネルでは動画を公開しています.

日本は、なぜ左傾化しないのか?イギリスの政治学者に聞いてみた【キア・ミルバーン】
https://youtu.be/MlltCLWMlOc