経済アナリストの森永卓郎氏（66）が22日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演。政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けることに対して言及した。

　給与明細への記載の義務付けは、減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。

　4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多く、鈴木俊一財務相は21日の閣議後記者会見で「賃金の上昇が表れる時期に合わせることでデフレマインドの払拭につながる」と強調した。

　森永氏は、定額減税の明記義務化の理由について「昨年の秋に岸田総理のことを“増税クソ眼鏡”とあだ名をつけて批判が世間に広がった。これが相当、気に入らなかったみたい。増税というのを払しょくするために減税を打ち出したいというので、かなり無理をした」と推察し、「各税務ところが企業の経理担当者を集めて、お前ら書けよっていう圧力をかけているんですって」と話した。