「会社を辞めます」と言い出せない人へ…話題の「退職代行」という選択

本人に代わって、勤務先との退職業務をスムーズに行ってくれる退職代行には、主に2つの選択肢があります。

一つは専門業者に依頼する方法、もう一つは弁護士に相談する方法です。それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

依頼の手軽さは専門業者

専門業者を利用するには、まずメールや電話で連絡を取ります。その際、「人事部に退職の電話をしてほしい」「離職票を送付してもらいたい」といった細かい要望も加えておくといいでしょう。

依頼をする場合は、事前支払いが原則。正社員は50,000円、パート・アルバイトは30,000円など、雇用形態によって費用が異なる場合があります。

振込確認がとれると、専門業者は速やかに会社に連絡を入れ、結果を電話やメールで報告してくれます。

「会社から電話があったらどうしよう?」「退職が親にバレないか?」といった相談にも対応してもらえるので、気軽に依頼しやすく、レスが速いのが特徴です。

ただし、業者によっては「退職の意思をあらかじめ会社に伝えておくこと」が条件というところもあります。

また「会社とのやり取りがスムーズにいかない場合でも費用は返金しない」といった制限がある場合も多いので、よく調べてから利用しましょう。「退職届は受理してもらえたけど、その後のやり取りが負担だ」というケースもあるようです。

■利用者の声
「もう出勤しなくていいと思うとストレスがなくなりました」(広告代理店・28歳・女性)

「振込後、業者が迅速に対応してくれたので、すぐに転職活動ができました」(通信会社勤務・26歳・男性)

法律の専門家という安心感

退職代行は、弁護士に依頼することもできます。

「法律には強くても、費用が高いのでは?」というイメージですが、実際はどうなのか調べてみました。

まず、退職代行を扱う弁護士事務所に相談へ行きます。事務所によりますが、相談料は無料、費用は50,000円〜と表示している事務所が多く、業者と比較しても大きな変わりません(ただし、着手金は別途)。

退職代行を弁護士に依頼した後は、弁護士が会社に連絡をし、退職に必要な書類を送る手続きをしてくれます。

ここまでは前述した専門業者と同じですが、異なるのは、退職先とトラブルが生じた場合の対応。「未払い残業代がある」「パワハラを受けていた」といった法的な対処を要する場合は、弁護士でなければ対応できません。

■利用者の声
「退職先と残業代や退職金の交渉が必要だったので、弁護士に相談して安心しました」(医療関係勤務・29歳・女性)

「退職は受理してくれたのに、会社が書類を送ってくれず困っていました。弁護士から連絡してもらうと、すぐ送られてきました」(金融関係・男性・33歳)

◇ ◇ ◇

このように、辞めることを言い出しにくい人たちにとって、心強いと評判の退職代行ですが、専門業者か、弁護士かを決めるのは自分次第。会社を辞めるときの自分のポジション、これまでの働き方などを振り返り、ふさわしい方法を選択しましょう。


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