「中小企業診断士」合格率が高い年齢は? 合格者の年齢や職業を徹底解説

中小企業診断士とは?

中小企業診断士の人気は、数ある資格のなかでも上位にランクインしています。中小企業診断士は、企業の経営分析や助言などを行うのが主な仕事です。会計、労務、経営など経営コンサルタントに関する国家資格であり、ビジネスに役立つスキル全般が身につくのも魅力といえます。

目指す人は男女問いませんが、特に男性からの支持が高いのが特徴といえるでしょう。中小企業診断士として登録している人は、2017年の時点で約2万6000人となっています。

中小企業診断士を目指すメリット

中小企業診断士が幅広い世代から支持されているのは、スキルアップや収入アップなど、得られるメリットがたくさんあるからです。この段落では主なメリットについて解説していきます。

■1. やりがいがありスキルアップにも役立つ
中小企業診断士を取得すると、やりがいを感じながら働けたり、スキルアップを目指せたりします。経営のノウハウを身に付けられますので、汎用性の高いスキルアップが期待できるでしょう。

経営の立て直しに関わる業務や、企業をさらに発展させるようなプロジェクトに携わることができるため、仕事のやりがいはますます大きくなるはずです。資格手当による給料アップや、社内でのポジションアップによる収入増も見込めます。

■2. 企業からの需要が高い
企業からの需要が高いのも中小企業診断士のメリットのひとつです。経営者や企業の上層部からすると、経営にプラスとなるアドバイザーの存在は頼りになります。経営は、自分の考えだけで進めるのではなく、客観的な視点も、ときには必要です。

中小企業診断士を必要とする企業は増加傾向にあるので、条件のよい職場を見つけやすい環境といえます。30代や若い世代の意見は、新しい風を求める企業からの期待度が高いです。経営を中高年だけでまわしている会社もよくあるので、自分にあった場所を発見できれば、大きく活躍できるでしょう。

■3. 転職や独立に有利


独立や転職をしたい人にとって、中小企業診断士は有利になる資格です。企業の経営に携わることが可能で、将来独立を目指す人にとっては有意義な経験になるでしょう。経営学や経営理論がメインと思われがちですが、法務や商法処理なども学びますので、身につくスキルの範囲は広いです。さまざまな分野で働ける能力が身につくのが、中小企業診断士の大きなメリットといえます。

独立、とまではいかなくても、副業で経営コンサルタントを行い、新規の収入源を確保するのもよいアイディアです。しかし、企業によっては副業を認めていない場合があるので、確認は事前にしておくようにしましょう。

合格者のデータ(年齢・性別・職業)

中小企業診断士を目指す人は、特に30代〜40代が多いデータがあります。受験者の6割以上を30代〜40代で占めており、そのうち男性が9割以上、女性は1割もいません。

第一次試験合格者の割合は30代〜40代が多いです。第一次試験合格者は30代〜40代の男性が全体の62.5%を占めています。職業は公務員と金融機関が5割以上を占めます。金融機関は政府系以外も含んだデータです。

第二次試験合格者になると、第一次試験合格者よりも年齢が少し若くなるようです。20代〜30代の男性が多く、全体の51.2%を占めます。第二次試験合格者の職業は政府系金融機関と経営コンサルタント会社などで約6割を占めています。

中小企業診断士の実態

中小企業診断士の受験者は若者が増えてきていますが、実際に中小企業診断士として活躍している人の多くは40代や50代です。資格取得後の働き方としては主に3種類あります。

まず、「プロコン診断士」です。中小企業診断士として独立したプロのコンサルタント、またはコンサルティング会社などに勤務します。次に、「独立診断士」です。中小企業診断士として完全に独立して働くなら、この形態となります。

プロコン診断士、独立診断士ではなく、企業や団体に所属して働く中小企業診断士は「企業内診断士」に分類されます。企業内診断士として働く人は5割弱おり、その種類は、公務員、公的機関、調査・研究機関、金融機関、民間企業などです。

特に民間企業で働く人が多く、企業内診断士の6割以上を占めています。ただし、40代〜50代の中小企業診断士はプロコン診断士として活躍している人がほとんど、ということを覚えておきましょう。中小企業診断士の資格を取っておくことで、定年後のセカンドキャリアに役立てる人も多いです。

合格までのプロセス

中小企業診断士になるためには、3つのステップをクリアしていかなくてはなりません。この段落では、試験内容や合格までの流れについて解説していきます。

■1. 第一次試験
中小企業診断士の最初の関門になるのは、第一次試験です。第一次試験では、基礎知識についてマークシートで問われることになります。試験内容は「経済学」、「財務・会計」、「企業経営理論」、「運営管理」、「経営法務」、「経営情報システム」、「中小企業経営・中小企業政策」の合計7科目で、科目合格は3年間有効です。


実施日は8月上旬となっており、2日間あります。受験資格は特になく、年齢や学歴で制約がかかることはありません。合格基準は、総得点の6割以上、かつ1科目でも4割未満がないのが基準です。極端な苦手科目がでないよう、バランスよく勉強することが必要になるでしょう。

■2. 第二次試験
第二次試験になると応用能力が必要です。中小企業診断士になるために必要な応用能力を筆記と口述の2パターンでテストされます。口述は個人ごとの面接です。

筆記試験は10月中旬から下旬、口述は12月中旬に実施されます。筆記試験で規定以上の成績を出さなくては、口述試験まで進めません。面接に自信があっても筆記で落ちると意味がないことを覚えておきましょう。

■3. 実務補習・実務従事
一次試験、二次試験に合格したあとは、中小企業診断士として登録するために実務補習や実務従事が必要となります。筆記試験、面接で合格したからといって、即合格というわけではないのです。中小企業診断士としての診断実務能力を要しているかどうかについて、実務を通じて判定されます。

第二次試験に合格したら、3年以内に15日以上の実務補習を受けるようにしましょう。もしくは、実務に15日以上従事する方法でもよいです。実務補修、または実務従事をクリアした時点で、中小企業診断士の登録申請を行うことができます。

中小企業診断士を目指す上での注意点

中小企業診断士を目指すのであれば、注意点やデメリットを理解しておくことも重要です。中小企業診断士は確かに有用な資格ですが、取得したからといって必ずコンサルタントとして活躍できる保証はありません。

例えば、30代など、若年層の中小企業診断士に対しては「経験が足りないのでは?」と疑問を持つ人もいます。

実際には実力があったとしても、見た目や先入観で過小評価されるケースがあるのです。自分の実力を正当に評価してもらうためにはコミュニケーション能力が欠かせません。また、相手との信頼関係を大切にするようにしましょう。中小企業診断士として成功するためには、実務経験を積むのはもちろん、得意分野を活かしたコンサルティング提供が鍵を握るのです。

中小企業診断士は将来の自分にプラスになる資格

中小企業診断士は企業経営の分析や助言を行う能力があるので、経営者や企業上層部のパートナーとしての役割を担うことが可能でしょう。誰でもできることではないため、需要は今後も高まっていくはずです。

30代〜40代の合格率が高い傾向ですので、今後の働き方やセカンドキャリアを充実させたい人は、中小企業診断士の資格取得を目指すことをおすすめします。


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