保育所や幼稚園で増すカウンセラーの役割　保護者や職員の悩みを聞いてパイプ役に　負担軽減や離職防止にも

　保育所や幼稚園などで、保護者や職員向けのカウンセリングが広がっている。保護者は、発達の度合いなど育児に関わる悩みを相談。職員は気になる子どもとの関わり方を学べるほか、カウンセラーが保護者とのパイプ役にもなるため、負担軽減にもつながっている。保育士の離職防止に対する効果を検証する研究も始まった。

「集団行動が苦手な園児にどう対応？」

　「その子は、別の子どもを注意する声におびえているのかも。不安そうなら、大丈夫だよと先生から声をかけて」。今月中旬、臨床心理士の山森紀子さん（51）は、名古屋市内の認定こども園で、男性保育教諭に園児との接し方を助言していた。

　この保育教諭は集団行動が苦手な園児が気になり、山森さんに相談。山森さんはまず、園児の工作などの活動を観察し、保護者に園でのカウンセリングを提案した。保護者は山森さんに自宅での様子や成長過程を伝え、その内容を職員と共有することにも同意。山森さんと保育教諭の面談となった。

　保育教諭は「園児の発達の問題などを担任からストレートに保護者に話すと、保護者も受け入れがたく、関係もこじれやすい。山森さんが間に入るとスムーズになり、専門の知見に基づいた対処法も学べる」と感謝する。

臨床心理士や公認心理師　高まるニーズ

　保育所や幼稚園などで保護者や職員の相談に乗る専門家は、地域や事業によって「キンダーカウンセラー」などと呼ばれる。主に臨床心理士や公認心理師らが担い、職業としても知られるようになってきた。

　幼少期は成長に個人差があり、月齢による違いも大きい。カウンセラーが現場で園児を注視することで、より適切な保育につなげやすい。場合によっては行政や療育、医療など外部の機関とも連携。職員は園での困り事を相談することで、ストレスも軽減できる。

　カウンセラーへの費用を補助する自治体も出てきた。大阪府は2003年、全国で初めてキンダーカウンセラーを利用する私立幼稚園への補助を制度化。京都府や兵庫県、東京都日野市などでも同様の事業が始まっている。

　京都府臨床心理士会は55の幼稚園にカウンセラーを派遣。同会子育て支援部局の担当理事辻麻衣子さん（46）は「最近は子ども像が変わり、ベテランの職員でも対応に戸惑うという声をよく聞く。キンダーカウンセラーのニーズは高まっている」と話す。

　名古屋市も2019年度、民間保育所16施設にカウンセリングなどの費用を補助するモデル事業を開始。希望する保育所は増えており、2023年度は32施設に対象を広げた。

カウンセラー確保と専門家の育成が課題

　山森さんが代表理事を務める「みどり保育支援相談」（名古屋市緑区）は臨床心理士13人が所属し、市内の保育所で相談を受けて助言している。同市の事業化前の2017年から、山森さんにカウンセラー派遣を依頼してきた緑区の認定こども園「滝の水保育園」の近藤寛園長（50）は「職員の負担が減り、離職防止に一役買っている」と意義を語る。

　名古屋市は本年度に事業の効果を検証し、本格実施を探る。ただし、対象園を増やすと、カウンセラーの確保や乳幼児期の心理・発達障害に詳しい専門家の育成が課題となる。

　保育士の離職を研究する東京大大学院の高橋美保教授（臨床心理学）は「保育士や園の経営者に第三者の立場で心理士が関わると、人間関係の悩みなどを減らせて安定した経営につもながる。乳幼児期の発達にも良い効果をもたらすはずだ」と期待する。