リニュアル仲介(株)(東京都新宿区)はこのたび、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケートを行った。調査は2019年5月17日〜5月21日、インターネットで実施。543名より回答を得た。築25年以上のマンションは住宅ローン減税が利用できないことを知っていますか?では、「知っている」は58.3%と約6割、「知らない」は約4割の41.7%だった。

しかし、築25年以上の物件でも住宅ローン減税を受ける方法がある。その要件(築後年数の緩和要件)について「知っている」は45.6%、「知らない」は54.4%だった。

築後年数の緩和要件は、マンションの場合、その多くは1981年6月以降に建築確認が出された物件(新耐震)に限られるが、「既存住宅売買瑕疵保険を付保」もしくは「耐震基準適合証明書を取得」することで、木造の場合は築20年以上、マンションなどコンクリート造は25年以上の物件でも住宅ローン減税を受けることができるようになる。

ニュース情報元:リニュアル仲介(株)

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