「警察が捜査について電話やSNSで確認することはない」警察官や総務省職員など次々と別の人物が登場して相手をだます詐欺の手口とは

特殊詐欺が急増している宮城県内では、警察官や総務省職員など次々と別の人物が登場して、相手をだますといった手口が横行しています。

3月、仙台市泉区に住む70代女性宅の固定電話に、総務省の職員や警察官を装った男から「あなた名義の携帯電話が勝手に契約されている。詐欺の共犯者として調べている」と電話がありました。翌日、警察官を装った別の男から通信アプリで電話があり、「犯人はあなたから通帳やキャッシュカードを受け取った。あなたにも逮捕状が出ている」と言われて、さらにその後、検察官を名乗る男から「預貯金を全て調べる必要があるので、今持っている銀行名と残高を教えてほしい」と指示されました。この話を信用した女性は、18回にわたって3220万円を振り込みました。その後、連絡が取れなくなってから、詐欺被害に気づき、警察に届け出たということです。

警察では、「警察が捜査について、電話やSNSで確認することはない」とした上で、「警察をかたる電話があった場合、一度電話を切って、警察や知人に相談してほしい」と注意を呼びかけています。