▽この記事の要約▽

2019年同月比で売り上げが50%以上減は51.0%

2020年10月以降、特にアルバイトの減少率が高い

3割が希望額を満たす給与を出せないと回答

2019年同月比は半数以上が50%以上減

株式会社シンクロ・フードが飲食店.COM会員を対象に、コロナ禍の雇用状況や人材管理に関する調査を実施し、結果を公表した。

同調査は2021年3月23日〜25日の3日間、飲食店.COM会員である飲食店経営者・運営者503名を対象にインターネット上で回答を得たものだ。

調査に協力したうち71.6%が首都圏の飲食店で、全体の55.1%が東京都からである。

まず、2021年2月の経営状況を2019年同月と比較した場合、全体の半数以上(51.0%)が50%以上売り上げが減ったと回答した。

アルバイトの減少が顕著

2020年10月以降、雇用にもコロナの影響が出始めている。

従業員(正社員・アルバイト)の雇用に変化があったかの質問では、52.5%が「正社員もアルバイトも変わらない」と回答している中、「正社員もアルバイトも減った」と回答した飲食店経営者・運営者が18.5%。

25.8%が「正社員は変わらないが、アルバイトは減った」と回答する一方「正社員は減ったが、アルバイトは変わらない」と回答したのは3.2%と、アルバイトの減少率が高いことが分かる。

従業員が減った理由に関しては、33.5%が従業員の都合(コロナの影響)の退職で、31%が店舗側の都合(コロナの影響)による解雇だった。

採用手段を選ぶ際、最も決め手となる基準は、42.7%が「費用の安さ」と回答する中、特に重視する人材採用基準については即戦力となる資格保有者や経験者、調理や接客以外にPCやSNSの知識のある人材が必要とされていることから、出来る限り費用をかけず良い人材を求める傾向が表れている。

コロナ禍においての雇用や従業員に関する悩み(複数回答)では、40.8%が「従業員の希望に沿ったシフトを組めない」、32.8%が「希望額を満たす給与を出せない」と回答した。

コロナ禍の雇用に新たな課題

経営者としても苦しい状況の中、「実際に採用した人材を定着させるために、どのような努力を行っているか」の質問には、成果報酬制度の導入や福利厚生の充実といった給与面でのサポートだけでなく、定期的な面談を行いコミュニケーションを取る機会を設けるといった回答が目立った。

今後もコロナの影響により従業員の入れ替わりが予想されるなか、飲食店にとって現状に耐えうる雇用環境や人材育成、組織作りの見直しが課題となるだろう。

飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ
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店通編集部