▽この記事の要約▽

顧客とのコミュニケーションを創出する新たなDXサービスが登場

DX導入は社内コミュニケーション改善にも有効

“何を”DX化するか見極め有効活用を

注目のDXで顧客と効果的にコミュニケーション

GMOインターネットグループのGMOコマース株式会社と株式会社トレタは、飲食店におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の普及を目指し業務提携を締結、「トレタ LINE通知連携」の提供を行うことを発表した。

この「トレタ LINE通知連携」は、トレタの飲食店向け予約/顧客台帳サービスである「トレタ」で行われた飲食店の予約をもとに、LINEを使ったCRM(Customer Relationship Management、顧客管理システム)の展開が可能となるサービス。

同サービスを利用することで、飲食店と顧客がLINEで友だちになっていない場合でも店舗側から各種通知メッセージを配信することができ、予約管理の改善やマーケティングでの活用、顧客との効果的なコミュニケーションにつなげることが可能だ。

トレタによれば、現在同社のサービスを利用する飲食店で昨今も安定した売り上げを維持できている店舗の多くは、常連客に向けたテイクアウト・デリバリーの案内、ないし営業時間の変更などを頻繁に発信しているといった傾向が見られるという。

こうした状況をもとにトレタでは、コロナ渦において顧客とのコミュニケーション創出の重要性が一層増していると分析。GMOコマースとの業務提携を機に、飲食店におけるさらなるDX推進を図りたい考えだ。

社内の情報共有やコミュニケーションもDXで改善可

飲食店におけるDX関連の事例は、こうした顧客とのコミュニケーションに関わる部分にとどまらない。全国に323店舗を構える株式会社グルメ杵屋レストランでは、株式会社soeasyの動画マニュアル&SNSツール「soeasy buddy」を導入、コロナ禍におけるスタッフ教育のDX化へ乗り出した。

これまで紙の形式であった教育マニュアルや店舗内・店舗間の情報共有について、グルメ杵屋レストランではこれらを「soeasy buddy」上へ移行することに成功。

また本部からの情報や会議の様子を動画として残し現場スタッフも閲覧可能としたほか、新入社員研修や現場からのノウハウ/アイデア出しにも活用することで、スタッフ教育における効率化や情報の浸透・共有具合、社内におけるコミュニケーション活性化といった面での改善につながったとしている。



“何を”DX化するかがポイントに

コロナ渦における飲食店の典型的な課題は来店客数の減少傾向のみならず、スタッフの体調管理、顧客の検温・消毒対応といった感染症対策・衛生管理に関わる業務の煩雑化など多岐にわたるのが現状だ。

こうした中でのDX導入による効果は、必ずしも各種業務の効率化による直接的な課題解決に限ったことではなく、店舗と顧客間、ならびに社内や店舗内でのコミュニケーションの円滑化へ向けてDXを活用することで、結果として店舗のさらなるサービス向上をもたらす可能性もあるといえるだろう。

店舗におけるサービス向上は顧客との信頼関係をより強固なものとし、昨今の状況下においても安定した集客を実現することにつながりうるだけに、各店舗の経営者においては現在“何を”DX化することが必要なのか見極めたうえで、各種サービスの導入を前向きに検討したいところだ。

店通編集部