７年前の３月、那須町で部活動での登山講習中に高校生ら８人が亡くなった雪崩事故で、講習会を開いた県高校体育連盟の登山専門部が反省と再発防止に向けた取り組みをまとめたことが関係者への取材で分かりました。

事故を巡っては、一部の遺族が県などに損害賠償を求める訴えを起こし、県と県高体連に２億９千万円あまりの賠償を命じた一審判決が確定しています。

これを受け県高体連と登山専門部が連名で当時の対応の反省と再発防止に向けた取り組みをまとめました。３年前にも同様の文書をまとめ、公表していましたが改めて、組織として何が問題であったのか３点を挙げています。一つ目が「事前の計画が危機を想定しているとはいえなかった」、二つ目が「教員間での共通理解の不足」そして、三つ目が「事故事例を計画に反映させるなどの改善不足」です。そのうえで、事故の責任は、講習会を主催した県高体連にあるとし、組織改善の取り組みとして危機管理マニュアルの作成など７項目を記載しています。

一方で、登山部のある高校は事故直後の２２校１５９人から昨年度は５校４０人に減ったことに加え、専門的な技術や知識を持つ教員が少なくなり、登山専門部の運営が困難なことから役割を県高体連の事務局が引き継ぐことが明記されました。県高体連のホームページでは当面の間、活動を休止するとしていますが、事実上の廃止となります。

文書の表紙には４月と書かれていますがまだ公表されていません。