新型コロナの「2類相当」から「5類」への引き下げが検討されています。  それぞれの感染症は、重傷化リスクなどに応じて感染症法上で1類から5類に分類されています。最も重い「1類」にはエボラ出血熱など、「2類」には結核などが分類されていて、季節性インフルエンザは「5類」となっています。現在、新型コロナは「2類相当」です。  分類ごとに対応が異なります。1類と2類の感染症は入院勧告となりますが、3類から下は該当しません。また1類から3類までは、就業制限の対象にもなっています。  かかるお金も異なります。医療費について、現状コロナは全額公費負担、インフルエンザなどは一部自己負担です。  入院先もコロナは指定医療機関に限定されています。この分類で、コロナが「2類相当」から一番下の「5類」に、季節性インフルエンザと同じになると、今は公費負担の医療費などに負担が生じることになるといわれています。  そうなった場合、実際にどれくらいのお金がかかるのか調べました。

 まずはワクチンの接種。財務省によると、接種1回あたりにかかった費用はおよそ9600円でした。「5類」でも実際には国や自治体からの補助がある可能性がありますが、少なくとも今の「0円」とはいかなくなりそうです。  続いて、現在は無料で受けられる検査。愛知県保険医協会によると、3割負担の人の場合、2000円弱から2500円ほどの費用がかかることになるのではないかということです。  また、1回4錠を1日2回・5日間処方する治療薬「ラゲブリオ」の場合、3割負担でも3万円弱の費用がかかると計算されます。

 季節性インフルエンザと同等の扱いにすべきか、厚労省のアドバイザリーボードで示されたコロナ・インフルエンザそれぞれの「重症化率」と「致死率」は、60歳以上の人に限るとコロナの方が高い数字になっています。デルタ株のような重症化する変異ウイルスもあり、季節性インフルエンザと違い、一年中感染のリスクがあり不安はあります。  ただ、制限だらけの生活から少しずつ変化しているのも現状です。  文部科学省が29日に出した通知で、「黙食」が基本とされていた給食時に、換気などをすれば「会話も可能」とする通知を出しました。「5類」引き下げとなれば、こうした制限の緩和がさらに加速していく可能性はあります。