名古屋市は新型コロナの病床を有効活用するため、支援金を用意して、退院基準を満たした患者の受け入れをショートステイの事業所にも求めることを決めました。

　名古屋市がショートステイの事業所に受け入れを求めるのは、新型コロナの入院患者のうち、退院基準を満たしかつ要介護・要支援認定を受けている高齢患者で、事業所に対し1人あたり10万円の支援金を支給します。

　名古屋市内には現在、新型コロナ病床が607床確保されていますが、感染の急拡大で、30日時点の使用率は59.8パーセントまで上昇していて、市はショートステイ事業所の協力で受け皿を増やしたいとしています。

　支援金の支給は、今年度末までの病床フェーズが2以上の期間が対象で、64の事業所が協力する意向を示しているということです。