横浜市は、今年4月以降に妊婦健診を受診した市民を対象として、母子手帳交付時に渡す補助券とは別に5万円の助成を始める方針だ。本年度の申請者数を3万2千人と見込み、16億8600万円を計上した一般会計補正予算案を20日開会の市議会定例会に提出する。

　申請は10月から受け付ける予定。受診日から申請日まで市内在住で、4月以降に1度でも健診を受けていれば受給できる。現在の助成は補助券14枚（計8万2700円分）で、昨年4月時点だと政令市の中で最も少額だった。新たな現金支給を加えると13万2700円となり、全国の自治体の中でも高額の部類に入る。

　妊婦健診には保険適用がないため、各自治体は一定額の公費負担をしているが、医療機関によって費用に違いがあり、自己負担が大きくなる場合もある。市は、市内の公的医療機関でかかる健診費用の最大値を12万4240円と算出し、今回の追加助成でカバーできるようにした。

　市は本年度から、国の出産育児一時金に上乗せする形で独自に最大9万円の出産費用助成を始めているが、市議会はその経費を盛り込んだ当初予算案を可決した際、妊婦健診についても負担軽減を図るよう意見を付していた。（神谷円香）