＜東京商工会議所会頭　会見ファイル＞

　―（外国為替市場の円相場が）1ドル＝161円台と歴史的な円安水準が続いている。中小企業に与える影響は。

　看過できない状況に入りつつある。日本商工会議所が6月に行った調査では、円安のデメリットが大きいとの回答は54.8％。デメリットを感じている中小企業は前月より増えている。

　円安による原料高や資源高の影響で、全体的な景況感は悪化してきている。仕入れ価格の負担増が多い。（多くの中小は）「業況は悪い」と言い始めている。値上げ交渉は道半ば。価格転嫁のスピードも鈍っている。非常に苦しい状況にあるということだ。

　投機筋の思惑で為替を動かされるということは、非常に困る。日本は原材料を輸入しないといけない。産業界から申し上げると、ある程度（為替相場の）見通しが立つような政策をとってもらいたい。（1日・大島宏一郎）

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　東京23区の中小企業など会員数8万を超える東商の会頭定例会見を詳報し、東京の経済の今を伝えます。