茨城県小美玉市は3日、中国やタイ国籍の技能実習生509人に国民健康保険（国保）税の過少請求があり、徴収漏れが発生したと発表した。市は一部を再請求するが、少なくとも約3800万円が徴収漏れになる見込みという。

　市によると、過少請求による徴収漏れがあったのは、課税データが残る2015年度以降で509人、計4650万2595円。母国との二重課税などを回避するための租税条約を、市職員が誤って解釈し、所得に対する課税分を免税扱いとしていた。

　地方税法に基づき21年度以降の3年分は再請求可能だが、対象の213人のうち160人は既に帰国しており徴収は困難という。市は現在も国内在住の53人に対し、計876万9277円を請求する。

　昨年10月、県内の他自治体から市に、租税条約を締結している国からの技能実習生の国保税減免措置について問い合わせがあった。それをきっかけに担当する市医療保険課が中国やタイとの租税条約について改めて確認したところ請求方法の誤りに気付いたという。

　島田幸三市長は「事務手続きの確認体制を検証するなど、再発防止策を講じる」とのコメントを出した。（青木孝行）