多様な学びの場「理解を」　フリースクール運営団体ら、支援訴えネットワーク設立

　不登校の児童生徒らが通うフリースクールなどの運営団体や保護者らが、「東京都フリースクール等ネットワーク（ＴＦＮ）」を設立した。多くの人に多様な学びの場への理解を深めてもらい、公的な支援の必要性を訴える。　（石原真樹）

　ＴＦＮにはフリースクール以外の学びの実践団体も参加。十一日に都庁で記者会見し、発起人代表に就任したＮＰＯ法人東京シューレ（北区）の奥地圭子理事長は「憲法ではすべての子どもたちが学ぶ権利を保障され、そのために学ぶ場は多様な形が必要。その仕組みが保障されてほしい」と述べた。

　今後は都に対し、フリースクールなどに通う子への経済的な支援や、運営団体への補助金、認証フリースクール制度の検討などを求めていく。来年にはシンポジウムも予定する。

　都教育委員会はフリースクールを所管せず「数が多すぎる」として運営団体数も把握していない。本年度、運営団体の代表らを招いてフリースクールとの連携を議論する非公開の検討委員会を立ち上げたが、神奈川県教委などがフリースクールと共同で不登校相談会などを行っているのに比べ、出遅れているのが実情だ。

　ＴＦＮによると、教育機会確保法が二〇一六年に成立し、学校復帰にこだわらず子どもの自立を支援しようとの認知は広がったが、今も不登校の否定的なイメージに苦しむ子は少なくない。また、平均月三万円を超えるフリースクールの会費が保護者や子に負担になっているほか、運営団体も公的な資金の支援がないため経営が安定しないという。

　文部科学省の調査で、一八年度の不登校の小中学生は全国で約十六万五千人。東京はこのうち最多の約一万五千人。

　入会申し込みなど問い合わせはＴＦＮ事務局長の永易江麻さん（東京コミュニティスクール）＝（電）０３（５９８９）１８６９＝へ。