夫婦別姓　推進の動き　１〜１０月　都内１８議会が可決・採択

　選択的夫婦別姓制度の導入や国会での審議を求める意見書や、関連する請願、陳情を、今年一月〜十月、都内の十八議会が可決・採択したことが、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のまとめで分かった。二〇一五年に最高裁が夫婦同姓の民法の規定を合憲として以降、全国の議会でも意見書の可決などは増えている。全国陳情アクションは「当事者の焦りや怒りが影響している」と指摘する。　（中村真暁）

　板橋区議会は先月、意見書を可決した。区民三人が連名で陳情し、各会派に夫婦別姓を認める必要性を説き、反対する議員にも説明を重ねるなど、区議会に働きかけた。

　三人のうちの二人、三十代男性と二十代女性の事実婚夫婦は「別姓が認められれば、すぐにでも結婚したい」と話す。女性は子どものころ、両親の離婚で、父の姓から母の旧姓に変わった。偶然にも、事実婚の男性の姓が父の姓と同じで、「思い出したくない過去もあり、この姓にはなりたくなかった」。

　一方、男性の家族が、女性の姓になることを反対。二人は事実婚として生活を始め、事実婚の夫婦の話を聞く催しにも参加した。父母の姓が異なっていても、子どもが嫌な思いをしていないと聞き、安心したという。

　男性は「同姓だから家族に絆があるという考え方が変わった。一方の姓に変えることに、もう一方が我慢するのではなく、互いの思いがもっと尊重されるべきだ」と話す。

　陳情に名を連ねたもう一人、会社員の佐藤貴行さん（３１）は妻の実家の希望で、結婚後に姓を変えた。だが、「もともとアイデンティティーがある名前を名乗り続けたい」と、普段は旧姓の佐藤を使い続ける。姓変更には予想外の不便も。海外出張の際、会社の事務担当がホテルを旧姓で予約し、「パスポートと名前が違う」ともめたことがあった。

　全国陳情アクションによると、今年一〜十月、都内十八議会のほか、全国でも十九議会が、意見書を可決したり、請願を採択した。事務局長の井田奈穂さん（４４）は「板橋区の事実婚夫婦のように、改姓が壁となって結婚をためらうカップルが最近目立つ。問題は深刻だ」と指摘している。