TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月〜金曜7:00〜)。10月18日(月)放送の「ニュースFLASH」では、来たる衆議院選挙に向け「政策で重視するポイント」を議論しました。

◆衆院選31日に投開票、有権者の関心は

10月31日の投開票に向け、与野党9党と無所属の候補が19日の公示から12日間の選挙戦に入った衆議院選挙。共同通信は、衆院選に対する有権者の関心や政党支持傾向を探る世論調査を発表。有権者の比例投票先は、「自民党」が29.6%で「立憲民主党」が9.7%。そして「未定」が39.4%。

さらに、有権者がどのような政策に興味を示し、何を重視して投票するのかという調査では、「経済政策」が34.7%、「コロナ対策」が19.4%、「年金・医療・介護」が16.5%、「子育て・少子化対策」が7.8%。また、経済政策の「成長と分配」どちらを重視するかについては「成長」が57.2%、「分配」が36.3%でした。

◆岸田首相が主張する“分配”、一方で“改革”の必要性は?

この調査結果に対しNPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんは、「成長と分配」の二択についてはその質問自体に懐疑的なところを示しつつ、現状をしっかりと捉えることの重要性を示唆。「例えばこの20年間で日本の経済が低迷している間にアメリカなどはGDP(国内総生産)を日本の4倍増やしている。(今は)『新しい資本主義』が叫ばれているが、資本主義自体がダメなのではなく日本が資本主義をうまく乗りこなせなかったというのが正しいはず」と見解を述べます。

そして、「分配をするには資産課税の強化ぐらいしかないが、今これをやるのは厳しい」と前置き、「岸田首相は、所信表明演説で“改革”という言葉を使わなかったが、資産課税強化を行う場合は改革が絶対的に必要」と指摘。「分配も必須だと思うが、やはり改革ということを忘れてはいけない。そのあたりもチェックしていきたい」と衆院選に向けた注目点を語ります。

キャスターの堀潤からは、アメリカは成長でき、なぜ日本はできなかったのか。さらには、「平成の30年、改革に失敗し、産業構造的に人をコストとみなす時代になり、新しい産業が生まれず、格差も広がった。なぜ?」との問いが。

これに大空さんは、要因の1つとして労働市場の流動化の脆弱さを挙げ、その結果として「新たな産業が生まれにくくなっているところがある」と言います。その状況は少しずつ変わってはいるものの、「諸外国と比較すると遅かった」とも。

しかし、そうした現状を鑑み、岸田首相はベンチャーの支援など大々的な後押しを打ち出しており、「これまでとは違ったアプローチで取り組んでいくということで、もう少し時間をおいて見ていかなければならない」と大空さん。

一方、日大文理学部 助教の大澤正彦さんは共同通信の調査に関し、「割合としては見た感じそんなものかなという印象」と率直な意見を述べます。そして、大空さんと同じく改革と経済の成長は不可避としながら、「同時に成長に集中しすぎると個人の消耗、心の消耗もある」と危惧。分配が意味するところには「不安を取り除く、思い切って活動してもらうなど、そういうところに対する投資かもしれないし、それが成長に繋がる部分もあるんじゃないかというのを意識しながら見ていきたい」と話します。

大澤さんはロボット開発・AI研究を行うなかで、人間の心の研究も行っています。そこで堀からは「不安への対処には何が必要なのか?」という質問が。これに大澤さんは、「根本的な問題で言えば、安全やお金はなければならない。それらはないことをどうにかするのではなく、なくてはいけない」と主張。その上で、「それがある前提でないと、より高次な安心感や活力は得にくい。基本的な部分として、それは国が担っていくことが大事」と話していました。

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