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今回は都内6カ所の労働相談情報センターが対応した労働相談とあっせん状況の公表についてや、主税局のウェブサイトで確認できる「都税収入見える化ダッシュボード」を紹介しました。

◆労働相談及びあっせんの状況

都は、中小企業の労働相談と、あっせんについて、昨年度の状況を公表しました。

これは、都内6カ所の労働相談情報センターが対応した労働相談と、あっせん状況をまとめたものです。

それによりますと、昨年度の労働相談件数は5万2,318件で、前の年度と比べて566件、1.1%減りました。5万件を超える状況は、2006年度から続いています。

相談内容は、多い順で「退職」9.2%、「職場の嫌がらせ」8.7%、「労働契約」8.4%、「休業」7.8%、「解雇」6.4%となっていて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、「休業」に関する相談が、前年度から4倍以上の大幅な増加となりました。

また、当事者間での自主的な解決が困難な事案について解決の支援を行う、あっせんは、前の年度に比べて114件、減り、274件でした。そのうち7割以上で、当事者間での合意が成立し、紛争が解決しました。

2020年2月に開設された、新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤルの状況は、昨年度までの相談件数が9,523件で、昨年度の労働相談件数の16%強を占めています。

詳しくは、産業労働局のウェブサイトをご覧ください。

関連リンクhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/15/09.htmlhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/◆「都税収入見える化ダッシュボード」

東京都は、昨年度の都税収入決算見込額を公表しました。これにあわせて、「都税収入見える化ダッシュボード」を公開しています。

公表された、2020年度の都税収入決算見込額は、法人二税が1兆7,519億円、固定資産税・都市計画税が1兆5,557億円、個人都民税が9,912億円、繰入地方消費税が6,445億円、そのほか4,066億円で、総額5兆3,498億円です。

前の年度の決算と比べると、2,820億円、5.0%の減収です。

減収は9年ぶりで、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化などが要因だということです。

この都税収入決算見込み額の公表にあわせ、主税局では、都税の統計情報を分かりやすく伝えるため、都税収入の主要なデータを可視化する「都税収入見える化ダッシュボード」を公開しました

ここには、都税収入にかかわる約30年分のデータが掲載されていて、主要税目の決算額推移や決算額構成比などが、ひと目で分かるよう、グラフで記されているほか、都税別に決算額の推移などが分かりやすく示されています。

「都税収入見える化ダッシュボード」は、主税局ウェブサイトのトップページに表示されるアイコンからアクセスしてご覧ください。

関連リンクhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/16/08.htmlhttps://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/tokei/index.html◆ハンセン病問題を知っていますか?

都は、ハンセン病についての正しい知識の普及啓発のため、オンライン講演会を動画配信しています。

現在、配信されているオンライン講演会動画のひとつは、「国立ハンセン病資料館について」です。

このオンライン講演会は、6月22日が「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」の施行日で、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」とされ、国や各都道府県で行われるハンセン病に関する行事の一環です。

オンライン講演会「ハンセン病問題を知っていますか?」は、東京都公式動画チャンネル「東京動画」と、東京都健康安全研究センターのウェブサイトで、7月15日(木)午後5時まで配信されています。

視聴は、申し込み不要で、無料です。

関連リンクhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/15/15.htmlhttps://tokyodouga.jp/http://www.tokyo-eiken.go.jp/center/gyouji/r03hansen/<番組概要>番組名:東京インフォメーション放送日時:毎週月―金曜 7:15〜7:20キャスター:久保井朝美、中村美公番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/tokyoinfo/