TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月〜金曜7:00〜)。7月20日(火)放送の「フラトピ!」では、コロナ収束後も定着するのか注目が集まる“テレワーク”について取り上げました。

◆コロナ収束後もテレワークは定着するのか?

7月19日より、政府は全国的なテレワークの定着を目的としたキャンペーン「テレワーク・デイズ」(9月5日まで)を実施していますが、果たしてコロナ収束後も定着するのか。今回は、NewsPicksのプロピッカーで、働き方改革を推進する一般社団法人at Will Work代表理事の藤本あゆみさんが解説します。

内閣府の調査によると、東京23区のテレワーク実施率は53.5%と過去最高値を記録。転機となったのは昨年の4月7日で「第一回目の緊急事態宣言の後。それまではやりたいと思ってもできなかったところが、やらないといけないとなったことで数値が上がった」と藤本さん。

しかし、全国的な実施率は30.8%で、地方だけだと21.9%。首都圏と地方で大きな差があるのは、設備投資などの要因があると言い、「トレンドは少し遅れて全国に広がっていくので時間の問題」と推測します。

では、コロナ収束後もテレワークは続くのか。藤本さんに聞いてみると「増えてほしいというのが正直なところ」と素直な答えが。ただ、アフターコロナもテレワークを続けたいかというアンケートでは、8割近い人が「続けたい」と回答しています。

一方で、テレワークの普及とともにオフィスの必要性が希薄になり、その需要は大きく変化しつつあります。藤本さんによると、不動産デベロッパーはこれを危機とチャンス、両方捉えているようで「すでにあるビルをどう活用するか、いろいろな取り組みが進んでいると聞いている」と言います。

株式会社POTETO Media代表取締役の古井康介さんは、自身の会社は出社とテレワークが共存するハイブリッドな形を取っており、なかにはイタリアからテレワークで働いている人もいるそうで「東京のオフィスに出社しなければいけない人というのはかなり限られている気がする」と自身の考えを述べます。

また、テレワークを導入し「いざ自分がやってみると、すごく楽」と古井さん。なぜなら朝起きて、仕事をしようと思えばすぐにでき、休みたいときにすぐに休め、身支度なども気にしなくていいから。移動コストが抑えられることはとても大きく、オンラインツールも充実していることから、それらを駆使することで「オフラインと同じような効果を得られる」と主張します。

気象予報士で防災士の中村美公さんは、テレワークの利便性を認める一方で、全て自分1人でやらなければならず「何か相談があるときに気軽にできない」とデメリットを吐露。

藤本さんはこうしたメリット・デメリットは「会社や職種による部分が大きい」と話します。

◆Apple経営責任者「オフィスに戻ることは会社のカルチャー」

海外では、約3割の企業経営者がコロナ収束後にはかつてのように全員出社する形に戻したいと希望しているそう。ただ大多数は未定で、それはワクチンの接種状況や企業文化の変化などによって変わってくるのではないかと藤本さんは示唆。そんななか、アメリカではFacebookやGoogle、Amazon、Appleといった企業がコロナ収束後の方針を発表。多くはオフィス勤務を望むも、従業員からはテレワーク継続を希望する声も上がっていると藤本さん。

しかし、Appleは9月以降、少なくとも週3日のオフィス勤務を開始すると表明しており、最高経営責任者のティム・クック氏は「オフィスに戻ることは、会社のカルチャーとして大事」と発言したことが報じられています。

キャスターの堀潤は、そもそもテレワークを主導する政府、霞ヶ関、自治体こそそれが進んでいないのではないかと疑問を投げかけると、藤本さんは「確実に変わってきていると思う」と回答。というのも、以前は全くオンライン会議などができなかったものの、今ではオンラインが前提に。「全員出社しなくていいということができるわけではないが、着実に進んでいる」と話していました。

※この番組の記事一覧を見る <番組概要>番組名:堀潤モーニングFLAG放送日時:毎週月〜金曜 7:00〜8:00 「エムキャス」でも同時配信キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、田中陽南(TOKYO MX)番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/番組Twitter:@morning_flag