川崎市が推進するプロスポーツと連携した取り組みを通じ、ＳＤＧｓの達成を考えるシンポジウムが、８月25日にカルッツかわさきで行われた。
「第36回全国自治体政策研究交流会議川崎大会」として開かれたこの催しには、全国の自治体関係者らも多数参加。「スポーツ×地域づくり」のテーマでは、川崎フロンターレ、ＤｅＮＡ川崎ブレイブサンダース、ＮＥＣレッドロケッツの企画担当者らが登壇し、チームの取り組みを紹介した。担当者からは「地域活動に選手が協力することで市民に身近に感じてもらえる」「行政のまちづくりとウィンウィンな関係を築くことが市民にとっても重要」などの考えが示された。
「スポーツ×地域経済」の議題では、日本政策投資銀行の桂田隆行氏、川崎とどろきパーク代表の小井陽介氏が現状について説明。桂田氏は国内で14カ所選定されているスタジアム・アリーナがビジネス成功の鍵とし、事例としてカシマサッカースタジアムを紹介。チームが地域のハブとなり企業との連携が課題解決にもつながるとし、等々力緑地の今後に期待を込めた。小井代表は再編整備を進める等々力緑地に商業施設を誘致し、公園利用者を現状の年間２００万人から４倍に伸ばす計画を明示。「スポーツチームからも意見を頂き３６５日賑わいある公園にする」と強調した。
基調講演を行った福田紀彦川崎市長は「スポーツ不毛の地」「うなぎの寝床の地形」など市の状況をユーモアを交え紹介しつつ、「チームの要望に行政が協力し、チームも市の取り組みに貢献してくれることで新たな価値が生まれている。まちづくりの重要なパートナー。川崎市で出来たから全国でも」と訴えた。
