相模川周辺自治体６市町村が河川流域の課題や取り組みを共有する「県央相模川サミット」が２月２日、相模原市民会館で行われた。

参加した自治体は相模原市、厚木市、海老名市、座間市、愛川町、清川村。相模川流域の防災対策やカーボンニュートラルの推進、東名高速道路を活用した魅力発信について情報交換が行われた。

中山間地域孤立支援を

相模原市の防災対策について本村賢太郎市長は、通信事業者４社と連携した中山間地域でのスマホ普及促進の取り組み事例などを紹介した。本村市長は「中山間地域では東日本台風のときに防災無線が聞こえないなどの声があった。能登半島地震からも感じたが孤立支援は大きな課題。災害時にいかに情報を届けるかが重要」と語った。また地域防災計画の見直しや防災備蓄品の確保に向け、来年度からアセスメント調査を実施することにも触れた。

各自治体取り組み

参加自治体からは水害時、市民が車両で緊急避難できるよう立体駐車場を無料開放する民間企業との協定の締結（海老名市）、人口よりも多い観光客の避難（清川村）、ダムの放流時の県との連携について（愛川町）など、各自治体の取り組み事例や課題が共有された。