横浜市はこのほど、50年後（２０７０年）の人口推計をまとめ公表した。これによると市全体の人口は約２割減り、３０１万３千人となる見通し。保土ケ谷区の人口は現在の人口に比べ４分の３程度となる15万７千人まで減少すると示されている。

５区で増加も

公表されたのは、２０２０年の国勢調査の結果を基準人口とし、70年までの横浜市の将来人口および世帯数を推計したもの。横浜市全体の人口は21年の３７７万９千人をピークに、減少状態に入り、３年連続で減少している。一方、鶴見・神奈川・中・西・港北の５区は20年の人口を上回る。

保土ケ谷区の人口は20年の時点で20万７８１４人。今回、公表された将来人口推計によると、今後、人口が増加に転じることはない。36年には20万人を割り込み、その10年後には18万人台に突入する。その後も減少を続け、70年時点での人口は15万７４１６人と20年時点に比べ４分の３程度となる見通しが示された。

20年時点で９万９千件ほどの世帯数については25年に10万世帯を超えピークを迎える。その後、減少に転じ60年に９万世帯を割り込み、70年には８万１７５９世帯となる。